ロビンフッドってどんな会社？

最近投資関連の企業でロビンフッドという会社が注目を集めています。そこで、どのようなビジネスモデルで利益を得ているのか調べてみました。

会社概要

企業理念は「金融の民主化」。

シリコンバレーに拠点を置いているスタートアップ企業。

2人のスタンフォード大学卒業生により2013年設立。

ニューヨークのHFTのシステム構築を経験があったためHFTの事情に通じていた。

3億円の資金調達し、株式取引用のiOSアプリの開発に着手。

2015年3月製品のアップ。ミレニアル世代から支持を集めた。

2017年4月約110億を調達し企業価値が1300億円となりユニコーン企業となった。

2020年に1000万ユーザー突破。

ビジネスモデル

株式やETFなどの金融商品の売買手数料無料を謳っている。利用には、アプリをインストールしなければならない。アプリの通常バージョンでは手数料無料で取引。売買資金を口座入金し、その確認に3営業日が必要。さらに、プレミアムプランも用意され

ており、月額10ドルほどの会費(これが主な収入源)を払うことで入金確認期間が必要なくなる。

口座残高の最大2倍までの信用取引が可能。会費は口座残高により決まる。

基本的な機能を無料で提供し一定オプションを求めるユーザーには課金するpay as you goと呼ばれるビジネスモデルです。ビジネス形態がコインベースに似ている。

日本での利用はまだ出来ない。

リスク

1.「ロビンフット族」と呼ばれる若年層の株取引のリスクを知らないままギャンブル感覚で参加している。1万5000ドルから100万ドルまで増やしたものの、0ドルになった若者もいる。

2.顧客の注文を超高速取引業者(HFT)に回し、HFTから受け取るリベートを収入源にしている。裁定取引を行い一部がロビンフットへ入る。高頻度の取引を行うと損失のリスクは高くなる。結果的にユーザーは手数料無料と引き替えに大きな代償を負ってしまう。2018年まで仕組みを公開していなかった。

まとめ

金融商品の取引手数料無料とアプリによる使い勝手の良さで若者に人気になった。

一般的に株などの売買を証券会社を通して行うと手数料を取られる。ロビンフッドの台頭により、大手証券会社が売買手数料の値下げを余儀なくされたと言われている。

爆発的な会社成長をしてきたが、若年層が知識もないままギャンブル感覚で参加しているケースが多い。また、収入源においても開示していなかったことも問題視されている。

しかし、金融取引のハードルを下げた功績は大きい。ユーザーが知識をつけて真っ当に利用すればおもしろい。

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